笠間市議会 2022-11-17
令和 ４年第 ４回定例会－11月17日-05号
令和 ４年第 ４回定例会－11月17日-05号令和 ４年第 ４回定例会
令和４年第４回
笠間市議会定例会会議録 第５号
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令和４年１１月１７日 午前１０時００分開議
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出 席 議 員
議長 22 番 石 松 俊 雄 君
副議長 13 番 畑 岡 洋 二 君
１ 番 高 野 聖 也 君
２ 番 坂 本 奈央子 君
３ 番 安 見 貴 志 君
４ 番 内 桶 克 之 君
５ 番 田 村 幸 子 君
６ 番 益 子 康 子 君
７ 番 中 野 英 一 君
８ 番 林 田 美代子 君
９ 番 田 村 泰 之 君
10 番 村 上 寿 之 君
11 番 石 井 栄 君
12 番 小松崎 均 君
14 番 藤 枝 浩 君
15 番 飯 田 正 憲 君
16 番 西 山 猛 君
17 番 大 貫 千 尋 君
18 番 大 関 久 義 君
19 番 市 村 博 之 君
21 番 石 崎 勝 三 君
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欠 席 議 員
20 番 小薗江 一 三 君
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出 席 説 明 者
市長 山 口 伸 樹 君
副市長 近 藤 慶 一 君
教育長 小 沼 公 道 君
市長公室長 金 木 雄 治 君
政策推進監 北 野 高 史 君
総務部長 後 藤 弘 樹 君
市民生活部長 持 丸 公 伸 君
環境推進監 小 里 貴 樹 君
保健福祉部長 下 条 かをる 君
福祉事務所長 堀 内 信 彦 君
産業経済部長 古 谷 茂 則 君
都市建設部長 関 根 主 税 君
上下水道部長 友 部 邦 男 君
市立病院事務局長 木 村 成 治 君
教育部長 堀 江 正 勝 君
消防長 堂 川 直 紀 君
笠間支所長 太 田 周 夫 君
岩間支所長 島 田 茂 君
企画政策課長補佐 森 望 君
学務課長 稲 田 和 幸 君
指導室長 野 沢 宗 嗣 君
学務課長補佐 仁 平 秀 明 君
社会福祉課長 瀬 谷 昌 巳 君
社会福祉課長補佐 鈴 木 晃 君
こども育成支援センター長 深 澤 充 君
こども育成支援センター長補佐中 庭 裕美子 君
総合支援コーディネーター 内 田 幸 枝 君
観光課長 山 内 一 正 君
観光課長補佐 野 沢 力 君
建設課長 赤 上 信 君
事業推進室長 田 中 博 君
建設課長補佐 鬼 澤 美 好 君
おいしい
給食推進室長 根 本 薫 君
おいしい
給食推進室長補佐 豊 田 修 司 君
子ども福祉課長 根 本 由 美 君
子ども福祉課長補佐 武 井 知 子 君
感染対策室長 佐 伯 優 子 君
健康医療政策課長 山 本 哲 也 君
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出席議会事務局職員
議会事務局長 西 山 浩 太
議会事務局次長 堀 内 恵美子
次長補佐 松 本 光 枝
係長 神 長 利 久
係長 上 馬 健 介
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議 事 日 程 第 ５ 号
令和４年１１月１７日（木曜日）
午 前 １０ 時 開 議
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
１．本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２ 一般質問
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午前１０時００分開議
△開議の宣告
○議長（石松俊雄君） 皆さんおはようございます。
報告申し上げます。
ただいまの出席議員は20名であります。本日の欠席議員は４番内桶克之君、20番小薗江一三君であります。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議に、地方自治法第121条第１項の規定により出席を求めた者及び
議会事務局職員の出席者は、資料のとおりであります。
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△議事日程の報告
○議長（石松俊雄君） 日程について報告申し上げます。
本日の議事日程につきましては、議事日程第５号のとおりといたします。
これより議事に入ります。
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△
会議録署名議員の指名について
○議長（石松俊雄君） 日程第１、
会議録署名議員を指名します。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、16番西山 猛君、17番大貫千尋君を指名します。
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△一般質問
○議長（石松俊雄君） 日程第２、一般質問に入ります。
一般質問につきましては、一括質問・一括答弁方式と一問一答方式からの選択であります。質問は項目ごとに質問し、その質問が完結した後に次の質問に入っていただくようにお願いをいたします。
発言時間は、一問一答方式は質問、答弁合わせて60分以内であります。
執行部には反問権を付与しております。反問権は反論権ではありません。議員の質問に疑問点がある際に、その疑問点について聞く権利であります。したがって、必ず議長の許可を得て発言するようにお願いをいたします。議員、執行部とも分かりやすい質問、答弁に努めていただくようにお願いをいたします。
それでは、１番高野聖也君の発言を許可いたします。
〔１番
高野聖也君登壇〕
◆１番（高野聖也君） １番、
政研会高野聖也です。議長の許可を得まして、通告のとおり一問一答方式で質問のほうをさせていただきます。よろしくお願いします。
大項目といたしまして、五つとなります。
大項目１、本市における人口減少問題、大項目２、小中学生の通学について、大項目３、発達障がい児について、大項目４、不登校児について、大項目５、本市における祭りについて質問のほうをさせていただきます。
まず、大項目１、本市における人口減少問題について質問させていただきます。
日本全国の人口は2021年において、前年と比べ64万4,000人、マイナス0.51％の減少となり、減少幅は1950年以降最大となっており、自然増減に関しては60万9,000人の減少で、15年連続の自然減少となり、減少幅は拡大しております。
茨城県の人口ビジョンにおいても、2000年の299万人をピークに現在まで減少を続けており、2040年には242万人と推計されております。マイナス57万人です。2020年、茨城県において一番人口が増えたのが、つくば市でプラス4,150人、一番人口が減ったのは日立市でマイナス2,403人となっております。本市においては、22年前の2000年の８万2,358人をピークとして、2022年８月１日段階で７万2,113人と、22年で約１万人の減少となっております。
大東建託株式会社における2022年茨城県の住み
心地ランキングにおいて、１位守谷市、２位東海村、３位つくば市、４位ひたちなか市、５位牛久市、６位阿見町、７位水戸市、８位笠間市となっております。2021年の同ランキング13位から上昇いたしました。
こちらのランキングは、８項目の評点によるものです。生活利便性、交通利便性、
行政サービス、静かさ治安、親しみやすさ、物価家賃、自然観光、防災の８項目です。この中で、
行政サービス、静かさ治安、親しみやすさ、自然観光、防災の５項目は、改善が可能な項目ではないかと考えます。
ここで質問させていただきます。
小項目１、人口減少における本市の影響をどのように考えているか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎政策推進監（北野高史君） １番高野議員の御質問にお答えをいたします。
本市におきましても、御質問いただきましたとおり、国勢調査におきましては、合併前となります2000年をピークに人口減少局面となりました。直近の国勢調査では、７万3,173名で、20年間で9,185名の減少となっております。
人口減少は国全体の課題でもあり、また、現象だけではなく、少子化、高齢化という言葉のとおり、人口の構造が過去と変わってきていることへの対応が最も大きな課題であると認識をしております。その上で、この人口減少と構造変化は、地域内の行事や活動といった日常生活、店舗や後継者等の減少といった地域経済の双方に影響を及ぼすものとなっておりまして、少子化が進み、同時に若年層の流出が顕著な本市においては、学校や公共交通の維持、地域の活気、さらには一概に言えるものではございませんが、税収を軸としました財政面など、行政運営においても有形、無形の影響を及ぼすものと捉えております。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） ありがとうございます。
続いて、小項目２、今後の人口問題の対策についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
政策推進監北野高史君。
◎政策推進監（北野高史君）
人口減少対策につきましては、合併の翌年度には、
定住化促進プロジェクト検討委員会というものを設置しまして、認知度、市への愛着心、質の高い住環境の３点の向上を掲げ取組を開始し、以降、継続的に各種の事業を実施してきております。
その中で、合併前の2005年以降、自然動態及び社会動態の双方で減少が進んでいるというような状態でございましたが、2017年頃から社会動態いわゆる転出と転入の差、こちらの減少が抑制されまして、現在ではほぼ同数というような状況になってきております。また、特に対象としてきておりました30歳から40歳代におきましては、2019年から転入が転出を、若干ではございますが上回る社会増の状態になってきました。
日本人口全体の減少というものは止めることはできませんが、減少の速度等の抑制を図るため、特に生産年齢人口と呼ばれます現役世代に対する対策を一層強めてまいります。対策につきましては、医療、福祉、防災など、安心と安全に強く関わる分野はもとより、住宅、産業、教育、全ての分野において、特に30歳代から40歳代、また女性に視点を置き、例えば子育て支援策のさらなる強化をはじめ、取組のプロモーションも含めた対策の強化を図ってまいります。あわせて、若年層の流出が顕著でもございますので、Ｕターン、Ｉターンにもつながる郷土教育、大学や
連携中枢都市圏との連携による就業や学業の支援策なども展開してまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） ありがとうございます。
人口減少対策には子育てがしやすい環境づくりが必要で、その中でよりよい教育を受けさせたいと考える保護者の数が多いです。
ここで小項目３、教育について本市としての特色があるか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
教育長小沼公道君。
〔教育長 小沼公道君登壇〕
◎教育長（小沼公道君） １番高野議員の御質問にお答えをいたします。
教育についての本市の特色についてでございますけれども、本市におきましては、第２期
教育振興基本計画におきまして、本市教育の基本的な考え方を「知性を高め、ひとりひとりのもちまえを伸ばす」「自然や文化を大切にし、郷土を愛する心をつちかう」「豊かな感性をはぐくみ、健やかな身体を養う」としておりまして、この考え方に絡めて私の教育信条である、本物に触れる教育の推進を念頭に、三つの特色ある取組を実践しております。
一つ目は、グローバル化に対応するため、本物に触れる英語教育であります。市独自採用のＡＥＴによりまして、外国語活動の時間だけでなく、様々な場面でＡＥＴと触れ合う機会を増やし、児童生徒一人一人が英語を聞き、話す力を伸ばす土台としております。また、
英語検定受験者への補助を行うとともに、ＴＯＫＹＯ ＧＬＯＢＡＬ ＧＡＴＥＷＡＹにおける中学生異文化体験授業を実施するなど、
コミュニケーション能力の育成に重点を置いた実践的な英語教育を行っております。
二つ目としましては、体験学習を通しまして本物や伝統に触れる郷土教育であります。茨城県陶芸美術館や
笠間日動美術館に代表される美術施設や窯元が多く立地することを生かしまして、市内全校において陶芸教室を開催しております。また、市内全ての小学５年生において土面づくりを行い、陶炎祭の
土面づくりフェスティバルに参加をしております。さらに、笠間志学を通じて先人たちの業績について学んでいること、中学校における体育の授業において合気道など郷土に根差した武道を取り扱うことで、地域の教育力を活用し、協調性や社会性、自立心を高めることを大切にしております。
三つ目は、本物のよさを体感するＩＣＴ教育の積極的な推進であります。今年度の
全国学力状況調査におきまして、児童生徒のＩＣＴ活用に関する調査では、授業の中でＩＣＴ機器を使用していますかの質問項目の回答が、小学校で国が61.9％に対し、市は100％、中学校では41.7％に対して、市は83.3％と大きく上回っております。それぞれの効果が上がっているものと実感をしております。
今後もこの三つの取組を中心に、本物に触れる教育を本市教育の特色として掲げ、本市における子育ての魅力として、推進、そして発信をしてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） 笠間市は、芸術のイメージを持つ方も多くて、また、スポーツも盛んに行われていますので、学習以外にも芸術とかスポーツとか、武道とかも教育の一環として取り入れていらっしゃるのがすごく分かりました。
今後もブラッシュアップしながら常によい教育が提供できるようであることを願って、私の大項目１の質問を終わりとさせていただきます。
大項目２、小中学生の通学について。
通学に関して、登校時は保護者が立哨し、下校時は
ボランティアの方が、見守りの方がいらっしゃいます。児童数の減少による立哨の影響についてお伺いいたします。
小項目１、立哨の数、
ボランティアの数は足りていらっしゃるか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） １番高野議員の御質問にお答えをいたします。
立哨の数、
ボランティアの数は足りているかとのことでございますが、当下校時の立哨につきましては、各学校、ＰＴＡや地域の方々の
ボランティアの協力により行っていますが、足りていないというのが現状でございます。市内の学校に確認した中では、16校中８校が足りていない状況でございます。
また、児童生徒数が減っているなどの理由で、立哨当番の回ってくる保護者の順番が以前よりも早くなっている学校もございますが、こちらは地域差がございます。対応といたしましては、各学校のＰＴＡを中心に立哨する地区を合併したり、地域の
ボランティアを募ったりして改善する工夫をしているところでございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） 続いて、小項目２、過去３年で市で問題としている登下校時の事件や事故などはあったのか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 過去３年で登下校時の事件や事故などはあるかとのことでございますが、登下校時に起きている事件や事故の多くは、声かけや写真を撮るなどの不審者に関することと、車との接触事故でございます。
令和２年度は、不審者関連は15件、
接触事故関連は11件、令和３年度は、不審者関連は14件、
接触事故関連は23件、令和４年度は、現時点で不審者関連は８件、
接触事故関連は18件となってございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） ありがとうございます。
事件や事故とかなのですが、立哨とか
ボランティアの数が増えていれば、多少減らせることができたかとお考えですか、いかがですか。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 子どもたちのやはり安全を見守る体制づくりというのが大切なってきますので、見守り隊が充実すれば、そういったものも少なくなるかと考えてございます。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） 続いて、小項目３、今後の対策についてどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 今後の対策をどう考えるかというようなことでございますが、今、申し上げましたように、日頃からやはり地域と連携しまして、子どもたちの安全を見守る体制づくりを行っていくことが大変重要であるというふうに考えてございます。
そのため、今年度中に、登下校時の地域、
保護者ボランティアによる地域見守り隊を、
小中義務教育学校に設置する予定となっております。現在、16校のうち、10校が設置済みとなってございます。
また、児童生徒が不審者に遭遇した際の避難場所としまして、こどもを守る110番の家を市内に664か所を設置しており、日頃から学校と地域が連携して不審者対応を実践しているところでございます。市内外で発生した不審者の出没等の情報に対しましては、
市教育委員会から即時に各校へ情報提供しまして、学校から保護者宛てに緊急メールで注意喚起をしております。
また、接触事故につきましては、児童生徒の自転車と車との事故がほとんどでありますので、学校では交通安全教室を実施し、交通ルールを守ることや、自転車に乗る際はヘルメットの着用や安全たすきの着用など、指導の徹底を図っているところでございます。
今後も、関係機関と連携しまして学校における
交通安全教育の充実を図るとともに、合同点検の実施によりまして安全な通学路の確保が図られるよう、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） ありがとうございます。立哨エリアの保護者の数が減っており、立哨の負担が保護者のほうから大きくなってきているという問題と、やはり見守る大人の数が減っていることにより、事件、事故なども起きているかなと思いますので、地域全体や各関係団体など、みんなで協力をして子どもたちの安全を守っていければ、子育ても非常にしやすくなるのではないかなというふうに考えます。今後もこのような、常に問題点のほうを解決できるように、地域全体で守っていければなと思います。ありがとうございます。
大項目２を終わりにします。
大項目３、発達障がい児について。
小項目１、発達障がいの認定基準及び認定、診断する機関についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） １番高野議員の御質問にお答えをいたします。
発達障がい児者の支援につきましては、平成28年に
発達障害者支援法が改正され、医療、保健、福祉、教育など関係機関相互の緊密な連携の下、切れ目ない支援を行うこととされております。
本市では、令和２年４月に
こども育成支援センターを開設し、発達障がい児等の支援の中核機関として業務を行っておりますが、その状態像に応じた適切な支援を行うために重要な点が、早期療育につなげるためのなるべく早い段階における診断ということになります。御質問の診断については、ＷＨＯが作成する
国際疾病分類等の基準によりまして、医療機関及び診療所において医師が検査結果や診察によって診断を行うこととされております。
なお、県が公表している資料によりますと、県内44の医療機関において発達障がいの診断等を実施しており、市内では、県立こころの
医療センター１か所となっております。また、このうち未就学児の診療等については、16の医療機関において実施をしております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） 小項目２、本市における発達障がい児と認定、診断されている子どもの数と過去10年の割合の推移をお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 障害者基本法においては、各種障がい者の認定、支援を目的に、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の３種類が定められております。発達障がい児を対象とした手帳の取得に関しましては、知的障がいを伴う場合には療育手帳を、それが見られない場合には精神障害者保健福祉手帳を取得できることになっておりますが、これらは既存の手帳取得に関する制度の仕組みを発達障がいの対象に広げたものであり、発達障がい児者に限定した交付状況を把握することはできておりません。
また、児童発達支援など障害福祉サービスの利用に関しては、これらの手帳を所持していなくても医師の意見書等により利用可能となっているなど、制度上全体把握のための指標などの仕組みも不十分であり、正確な対象者の把握ができない状況となっております。
こうした中、本市では、乳幼児健診において、発達に心配のあるお子様の数を把握しており、体制づくりの基礎データとしております。平成25年度から昨年度において、発達の個人差や継続的に成長の様子を見ていただくような対象も含みますと、平均約12％の子どもに心理、発達面において所見が見られるという結果となっております。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） その療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の発行件数の推移はいかがかですか。
○議長（石松俊雄君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳の所持者につきましては、共に増加傾向が見られまして、その推移ということで、平成24年度と令和３年度のそれぞれの所持者数を申し上げますと、療育手帳が568人から766人、精神障害者保健福祉手帳が408人から703人へと、それぞれ増加をしております。主な理由としては、近年、従来の対象である知的障がいや精神障がいに対する認知度の高まりや発達障がい者も対象として含まれたこと、また、早期に発見し治療や福祉サービスに導くことで改善への効果が高まるとされ、手帳の取得者が増えてきていると考えております。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） ありがとうございます。
続いて、小項目３、その中で後天性だと認識されるケースはあるか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 発達障がいの原因といたしましては、現在の国の見解によりますと、生まれつき見られる脳の働き方の違いによるもの、いわゆる脳の先天性機能障害によって発達のふぞろいが生じるものであり、親の教育や生育環境などが原因で発症する後天性のものはないとされております。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） では、病名というか、診断なのですが、どのような診断が多いでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 発達障がいは、生まれつきの脳の特性で病気とは異なりまして、行動や認知の特徴によって様々な個別の障がいに分類をされます。主なものとしましては、自閉症スペクトラム障害、注意欠如多動性障害、学習障害の三つがございます。それぞれの障がいの特徴は重複することもありまして、人によっては複数の特性を併せ持つというような場合もございます。
本市の全体の状況を表すものではありませんが、令和３年度の精神障害者保健福祉手帳所持者のうち、18歳以下の方は20名おりまして、そのうち15名が発達障がいの症状により手帳を取得をされております。それによりますと、自閉症スペクトラム障害が10件、注意欠陥多動性障害が４件、後遺障害が１件というような状況となっております。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） ありがとうございます。ここで、小項目３を終わりにします。
続きまして、小項目４、保護者の心理的サポートはできているか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） １番高野議員の御質問にお答えいたします。
保護者の心理的サポートについての御質問でございますが、市の相談窓口といたしましては、妊娠期から幼少期については子育て世代包括支援センターや保健センターが総合的な相談に応じており、子育てや家庭での問題に関しては子ども家庭総合支援拠点、障がい全般の相談については基幹相談支援センター、発達に特化した相談といたしましては
こども育成支援センターと窓口はそれぞれございますが、関係機関が連携して、妊娠期から切れ目のない相談や支援を行っております。
こども育成支援センターにおきましては、保護者や関係機関からの相談が、令和２年度は1,385件、令和３年度には1,730件と増加の傾向にございます。発達障がいの不安を抱えている保護者に寄り添い、個々に必要な情報の提供や助言を関係機関と連携をしながら支援を行うとともに、お子さんと一緒に事業に参加をしていただき、場面に応じたお子さんの指導の仕方、関わり方を学んでいただいております。このほか、親と子と関わり方について学ぶペアレント・トレーニング教室を開催しておりまして、一人一人のライフステージに応じた支援も行っております。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） ありがとうございます。
たくさんのサポートがあると思うのですけれども、このアナウンスや周知というのはどのように行われていらっしゃいますか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 相談窓口の周知といたしましては、市のホームページや広報紙を通して周知を図っております。また、転入者の方に対しましては転入の手続の際に、くらしのガイドブックにおいて、市の全般のサービスついて周知を行っております。
個々の周知といたしましては、市が行っております乳幼児健診及び相談、それから、
こども育成支援センターが開催いたします講演会等において、センターの役割や事業等の御案内もしております。このほか、
こども育成支援センターが開設しました際に、関係機関であるとか関係事業所に、センターの役割や機能についても周知をさせていただいておりまして、現在、その関係機関や事業所とも連携した支援を実施している状況でございます。
こうした中で、認知度が高まりまして、相談件数も増加しているということを認識しております。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） ありがとうございます。今後もどこに相談したらいいのか分からないことがないように、広く周知のほどお願いできたらと思います。
小項目４、終わりにします。
小項目５、今後、どのようなサポートをお考えか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 今後どのようなサポートをしていくのかとの御質問でございますが、市では発達障がい児への支援といたしまして、早期発見、早期療育が重要と捉えており、包括的な相談支援体制を整え、安心して生活ができるように、適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
そのために、保護者への適切な情報提供や、市が行っております乳幼児健診や相談、幼児施設や学校施設等への循環相談の充実を図り、早期の気づき、早期の療育へつなげてまいります。あわせて、本人に関わる支援者に対しましても、個々のライフステージに応じた相談に現在も応じておりますが、相談や支援に関わる側の人材育成にも努め、さらに質の高い相談支援体制を整えてまいります。
また、発達障がい児を地域で支えていく社会づくりも重要と捉えておりまして、発達障がい者への理解を深めていただくため、市民向けの講演会など周知機会のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） ありがとうございます。発達障がいを抱える子どもの心身のケアはもちろん必要なのですけれども、保護者のケアもとても重要な課題ではないかなというふうに考えております。
小項目３のほうで後天性はありますかとお伺いしまして、後天性というのはないというお話ではあったのですけれども、私は、家庭環境や保護者の親子間の関係も、病状に非常に関係してくるのではないかなというふうに考えております。なので、子どもだけ、保護者だけではなく、御家庭のトータル的なケアをしていき、少しでもお悩みが解決できる道を探っていくことが必要なのではないかなというふうに考えております。
今後も手厚いケアをしていただくことを望んで、大項目３の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
大項目４、不登校児についてお伺いいたします。
小項目１、不登校児の定義についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） １番高野議員の御質問にお答えをいたします。
不登校児童生徒の定義についてでございますけれども、国の定義は、不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的な要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために年間30日以上欠席したもののうち、病気や経済的理由、新型コロナウイルスによる感染の回避によるものを除いたものとするとされております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） 続きまして、小項目２、本市における過去10年間の不登校児の数と割合の推移をお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 自席で御答弁ください。
教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 本市における、過去10年間の不登校児の数と割合の推移についてでございますが、本市においては、平成24年度が89名で全体の1.46％、平成25年度は87名で1.46％、平成26年度は111名で1.85％、平成29年度は107名で1.87％、平成30年度は103名で1.84％、令和元年度は142名で2.6％、令和２年度は147名で2.70％、令和３年度は184名で3.44％となり、全体的に増加傾向にあると言えます。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） 小項目３、その原因の把握はできていらっしゃるのか、どのような原因が多いのか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 原因の把握でございますけれども、本市における不登校児童生徒の理由として一番多いのは、小中学校とも、無気力それから不安というもので、特に無気力であり何となく登校しない、それから、登校の意思はあるが漠然とした不安を覚え登校できないというものがあります。次に多いのは、家庭に関わる状況の要因となっており、親の過干渉、放任、そして両親の不和が挙げられます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） ありがとうございます。
続いて、小項目４、不登校児の中の発達障がい児の割合をお伺いいたします。こちら、特別支援学級に通われている児童の数でお願いします。
○議長（石松俊雄君）
教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 不登校児童生徒の特別支援学級の在籍者の割合でお答えをしたいと思います。令和３年度は14名で、全体の7.6％でございました。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） ありがとうございます。
続きまして、小項目５、適応指導教室の利用者数の推移をお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 適応指導教室、本市においては「ここから」と言いますけれども、利用者数の推移についてお答えをします。過去３年間でお答えをしたいと思います。
令和元年度の通室者は、児童が９名、それから生徒が27名の合計36名で、不登校児童生徒数の25.3％でございました。令和２年度は、児童が14名、生徒が37名の合計51名で、不登校児童生徒数の34.7％でございました。令和３年度は、児童が15名、生徒が39名の合計54名であり、不登校児童生徒数の29.3％となっており、利用者数は年々増加する傾向でございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） ありがとうございます。
続きまして、小項目６、不登校から登校できるようになった件数をお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 不登校から解消して登校できるようになった件数でございますけれども、平成30年度から平成元年度につきましては、児童が27名、そして生徒が10名の合計37名で、不登校児童生徒数の35.9％でございました。令和元年度から令和２年度は、児童が17名、生徒が27名の合計44名で31％でございました。令和２年度から令和３年度は、児童が19名、生徒が41名の合計60名で40.8％でございました。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） 不登校から登校ができるようになったのは、様々なサポートとかされていたと思うのですけれども、どのようなサポートされていたか、お伺いします。
○議長（石松俊雄君）
教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 不登校の原因となったのは様々な要因があると先ほどお話をしたと思うのですけれども、もともと不登校の概念というのは、平成10年度で大きく変わります。平成10年度前は、学校嫌いという言葉や登校拒否という言葉が使われていました。それは、学校の中で何らかのトラブルがあって、登校できない子どもがいたということが実態としてあったということです。
その後、平成10年度から不登校という言葉に変えて、子どもたちが要するに学校で習うことが初めてというのが、今まで昭和の時代、平成の初期まではそういう時代でしたけれども、今、令和の時代になって新しいメディアがどんどん増えることによって、子どもたちが小学校１年生に入る前にもう既に学習内容は分かっている子どもたちがいる。ですから、自分のリズムと学校の45分間、50分間のリズムが合わないので、不登校になるという要因であります。
その子どもたちが、「ここから」に通うことによって、いわゆる45分刻み、50分刻みではない授業を受けている、そして生活リズムを整える、いわゆる学校に行かなくても悪ではないという考え方を持つことによって、子どもたちに余裕ができて登校できるという、そういうことになります。もちろん、先生方の関わりというのが大変大きいものがあり、そういうことを小まめに家庭訪問をしながら、それから「ここから」の先生方の教育相談をしながらサポートしていくことで復帰してきたと、そのように感じています。
○議長（石松俊雄君） ４番内桶克之君が着席をしました。
高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） ありがとうございます。
続きまして、小項目７、保護者の心理的サポートのほうはどのようにできているか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君）
教育長小沼公道君。
◎教育長（小沼公道君） 保護者の心理的サポートについてお答えをしたいと思うのですけれども、学級担任が中心となって、先ほどお話したとおり、長期欠席者の家庭に対して１週間に一度の家庭訪問、それから必要に応じた電話連絡、それから１人１台端末を利用した学習に関する配布物の送信等を実施して、学校と本人、そして学校と家庭の関係を保持するように努めております。また、市内各学校に配置されているスクールカウンセラーとの面談を案内したり、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問を実施したりと、保護者のサポート体制を整え、保護者の悩みや必要に応じた相談活動などを充実させております。
長期欠席児童生徒の学校への復帰を望む保護者も多くおりますが、先ほどお話したとおり、不登校が悪ではなく、学校にも行けなくても大丈夫という、そういう肯定感を子ども自身が持つことができるように、保護者にも見守る体制をつくることが私は大事だと思っています。そういうことを通して、将来本人が社会的に自立した生活ができるようになる援助指導を行い、保護者に対しても生活指導の助言、それから進路指導に対する適切な情報提供、それを今後も積極的に行っていきたいと思っています。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） ありがとうございます。最近、新型コロナの影響もあり、社会全体のストレスが増え、子どもたちにも影響が出ているように思います。行事なども中止や短縮、楽しみにしていたものができない寂しさ、悲しさを抱えています。また、自宅で過ごすことも増えており、友達と接する機会も減り、社会と接する機会も減ってきております。新型コロナは第８波の波が来ており、なかなか終息しない、終わりが見えにくい状況となっており、今後ますますストレスを抱える子どもたちが増えるのではないかなというふうに思われます。何とぞ、早めのケアができるよう体制を整えていただき、御対応をしていただければと思います。
大項目４を終わりにします。
続きまして、大項目５、本市における祭りについてお伺いします。
本年８月16日に、笠間ポレポレ横の大池公園広場において、第１回笠間納涼盆踊り花火大会が開催されました。この祭りは、笠間特別観光大使である安達勇人さんと実行委員５人で計画実行されたようです。
実行委員のお話を伺ったところ、想定を超える来場者数で約8,000人だったそうです。入場制限をかけるか迷われたそうですが、楽しみに入場を待っている子どもたちの顔を見ると、制限をかけるにかけられなかったというふうに伺っております。
私も現地に行きましたが、浴衣を着た楽しそうな子どもたちの笑顔、活気のある出店の方たちの顔、花火が上がった際の感嘆の声がありました。新型コロナの影響もあり、地域コミュニティーが年々希薄になってきておりますが、市民参加型の笠間の祭りをつくり、親子のコミュニケーション、地域のコミュニケーションを図り、夏の思い出をつくってもらう、笠間市の夏の思い出をつくっていくということも、魅力度が増す要因の一つと考えております。
小項目１、笠間のまつりを終了した理由についてお伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） １番高野議員の質問にお答えいたします。
笠間のまつりを終了した理由についてでございますが、笠間のまつりは、31年前の平成３年に旧笠間市において新しい祭りとしてスタートし、市民のふるさとづくりやまちづくりへの自主的な意識を高めるため、笠間の夏を代表する催事として、笠間のまつり推進協議会と笠間のまつり実行委員会が主催し、開催してまいりました。
３市町合併後は市民の一体性の醸成を図るため、祭り開催時には岩間地区の幌獅子、友部地区のみこしが参加した経緯もございましたが、現状は笠間地区が中心となっており、市全体が一体となる祭りには至りませんでした。さらに、ここ十数年は実行委員会の会員の高齢化や人員不足、企業からの協力が難しくなってきたことや少子化などの影響により、参加者が減少したことなどから、継続していくことが困難な状況でありました。
このようなことから、笠間のまつり推進協議会や笠間のまつり実行委員会で協議した結果、昨年の30回目を節目として終了と判断したものでございます。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） ありがとうございます。様々な要因があって、終了されたことは分かりました。
続きまして、小項目２、今後、全市を挙げたお祭りや花火大会を開催する予定とかはあるか、お伺いいたします。
○議長（石松俊雄君） 産業経済部長古谷茂則君。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 全市を挙げた祭りや花火大会を開催する予定でございますが、新たな祭り等を開催するには、実行委員会等の人員及び費用の確保問題があり、伝統的な祭りのように継続して続けていくことは難しいのが現状であると思います。市といたしましても財政的に厳しい状況であり、このような理由から、市主催の祭りや花火大会を開催する予定はございません。
一方で、今年８月に先ほど出ました、新たに第１回笠間納涼盆踊り花火大会が大池公園で開催されております。このイベントは、県内の有志や地元企業、
ボランティアなど、人と人をつないだ笠間の夏まつりと位置づけて、笠間特別観光大使の安達勇人さんが実行委員長となり実施したもので、今後も継続していくとのことでございました。このような民間が主催し、地域と一体となって実施される新たな祭りについても、市としては積極的に応援してまいりたいと考えております。
伝統的な主な祭りといたしましては、笠間地区の八坂神社祇園祭、友部地区の平神社祇園祭や八雲神社夏季例祭、岩間地区の六所神社例大祭、悪態まつり等がありまして、市内各地の歴史ある伝統的な祭りを今後も継続して実施できるように支援していくことは市と市民にとって非常に重要であり、そのためには、実施主体と市が協力しながら、地域の方が参加したくなるように機運の醸成を図っていくことが大切であると考えております。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 高野聖也君。
◆１番（高野聖也君） ありがとうございます。笠間市内にも、既に伝統的ないろいろなお祭りがあることは分かりました。
笠間のまつりに関して、ちょっと戻ってしまうのですけれども、30年続いてきたのですけれども、子どもの頃体験された方が今、子育て世代になっており、自分たちが体験した祭りを子どもたちにも体験させてあげられないことが非常に残念だという声は、結構私のところに聞こえてきていまして、何世代もできれば続くお祭りをつくることは、笠間をふるさとと思える一つの要素になると思います。
ずっと笠間で過ごしたい、笠間に戻ってきたいと思える人を増やすこと、笠間に住みたいと思える人を増やすこと、祭りはコミュニティーなので、参加する人を増やして集団で達成することの喜びを共有することは、市民の満足度を高めることにつながるのではないかなというふうに考えております。ぜひ、市民参加型のお祭りやイベントが開催できることを願い、私の質問を終わりにします。
以上で、私の質問終了させていただきます。
○議長（石松俊雄君） １番高野聖也君の質問が終了いたしました。
ここで11時５分まで休憩といたします。
午前１０時５２分休憩
──────────────────────
午前１１時０５分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
14番藤枝 浩君が退席をしました。
次に、11番石井 栄君の発言を許可いたします。
〔11番 石井 栄君登壇〕
◆１１番（石井栄君） 11番、日本共産党の石井 栄です。質問の前に、パネル掲示の許可を受けたいのですが、よろしいでしょうか。
○議長（石松俊雄君） どうぞ掲示してください。
◆１１番（石井栄君） ありがとうございます。
それでは、議長の許可を受け一問一答方式で質問をいたします。
大項目１番、歩道設置・改善と側溝の改修等を推進し、安全、安心な地域環境に。小項目１番、国道355号線八軒町信号交差点から下市毛北信号機交差点の区間の歩道、側溝の安全対策について、お伺いをいたします。
これは、令和２年11月12日に、地元区長から市長宛ての要望書として改善を求めて提出されたところです。しかし、これは県管理の国道ということで市が直接担当する場所でないため、市のほうから県のほうへの要望として県のほうにお伝えされているところかと思います。そういうところで、なかなか市民のほうにはどういう対応がされているのか、分かりづらいところでもあります。
市は、この現状をどのように捉えて、それで県のほうにお伝えしているのか。県は、現時点でどのような現状認識がされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長関根主税君。
◎
都市建設部長（関根主税君） 11番石井議員の御質問にお答えいたします。
国道355号八軒町信号交差点から下市毛北信号機交差点の区間の歩道、側溝の安全対策についての御質問でございますが、議員おっしゃるように、国道355号につきましては茨城県が管理する
道路となっておりまして、御質問区間の延長につきましては約120メートルとなっているところでございます。
もちろん茨城県のほうにも要望のほう伝えているところですが、現在、歩道整備の予定はないと伺っております。本市といたしましては、本区間の安全対策について、引き続き、県と協議、調整のほうを重ねてまいりたいと考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 県のほうにはお伝えされているというふうに思うのですけれども、市のほうでもそのときだけではなくて、現在の状況についても把握をされていて、適宜要請を行っているということでよろしいのか、その辺のところをもう一度お願いします。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長関根主税君。
◎
都市建設部長（関根主税君） 適宜要請しているのかという御質問でございますが、ここ355号線に限らず、ほかのいろいろなところについて、
道路に関する安全の協議とか、そういうのは行わせていただいております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 市が管理するものでないために、市には権限がないところだと思いますけれども、市民が使用する
道路で歩行者が安全に利用できる環境が必要なのですけれども、現状はそうはなってはいないわけです。県の担当部局にしっかり要請をしていただいて、改善につなげていただきたいと要望をいたします。
２番、次に、市道3592号線、下市毛北信号機から大和田五差路の区間の歩道、側溝等の改修、安全対策についてなのですけれども、ここも
道路の両側の側溝には蓋はありますけれども、段差があり、その上は安心して歩行できる状態ではなく、場合によっては危険な状況なども見受けられます。
先日、カートに乗って車道の部分を移動している高齢者の方をお見かけをしました。355号のバイパスができたので大型車の通行などは少なくなりましたけれども、生活
道路として十分機能を発揮しておりまして、車もたくさん通るときもありますし、これは危険だなというふうに思ったところです。
ここについては、令和２年４月でしたか、市長のほうに要望書を出したところです。ここについても、いろいろ変遷があったというふうに伺っておりまして、最初は国道であった、それが県道になって、最近、市道に移管されたということで、設置管理主体も変わってきていたと。また、地元の方に聞きますと、長年ここは課題になっていまして、市長などの市政を語る会ですか、そういうときにも要望をしていた経過もあると、いつの話か分かりませんけれども、長年言ってきた経過もあるそうなのですけれども、それがなかなか実現につながっていないと。
実際に、言えば何とかなるなというふうなお気持ちも地元の方にあったかと思うのですけれども、実際に区長が書類を出したのは２年半くらい前なので少し経過が必要かと思うのですけれども、この辺について、現状をどのように把握されているのか、改善の予定はどうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長関根主税君。
◎
都市建設部長（関根主税君） 市道3592号線、下市毛北信号機から大和田五差路の区間の歩道、側溝等の改修、安全対策についての要望の進捗状況、対応状況ということでございますが、御質問の市道（笠）3592号線の要望区間につきましては、約620メートルでございまして、議員おっしゃるように、令和２年４月に地元４地区、16区・17区・18区・19区の区長より歩道の改善に関する要望書を提出いただいております。
各行政区より提出される要望書に関しましては、
道路整備の優先順位評価基準に基づき、
道路の状況や緊急性などにつきまして審査した上で、公平性を重視しながら優先順位を決定しているところでございます。
御質問の路線につきましても、現地調査等を踏まえて、現在、審査しているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） そうしますと、審査を行って、その結果が分かるのはいつ頃の予定なのでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
都市建設部長関根主税君。
◎
都市建設部長（関根主税君） 毎年、評価基準の公表というか、調査結果を説明しているわけなのですが、基本的には、年度末に結果というものを各行政区長には伝えているところでございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） その審査会の中身についてはよく分かりませんけれども、よく現状を見て、お伝えいただいて、安全対策、利便性の向上、そういう点から、住民の意見が十分反映されて、改善につなげていただきたいということを強く要望しまして、次の質問に移っていきたいと思います。
それでは、大項目２、学校給食の食材に有機農産物の提供、無償化で子どもたちの健康な心身をということに入ります。
地元の農産物を食材として利用し、地産地消を進めることは大切でありますし、その上で次の質問をいたします。
小項目１番、現在、学校給食に使用されている米や野菜等の食材は、栽培方法別に分類しますと、有機栽培や無農薬栽培、このようにして栽培されたものはどれほどの割合になっているのでしょうか、お伺いをいたします。お願いします。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 11番石井議員の御質問にお答えをいたします。
現在使用している食材の栽培方法別の割合についてでございますが、御質問の有機栽培、無農薬栽培等で栽培されている農産物は、現在使用しておりません。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 無農薬、無化学肥料での栽培の食材は現在使用されていないと、導入はゼロであるという答弁でありました。
それで、２番なのですけれども、小項目２番、オーガニック給食、米飯、野菜を導入しようとした際に、これに必要な手だてやいろいろな準備があると思うのです。いきなりはできませんので。
それから、市の費用負担について、ざっくりとしたものを知らせていただけないかということです。お願いします。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） オーガニック給食を導入する際に必要な手だて、準備と市の費用負担についての御質問でございますが、まず、この有機栽培、無農薬栽培を行っている生産者を把握し、給食に提供できる生産能力があるかを確認する必要がございます。このため、オーガニック給食を導入するには、何より生産者を育成し、生産量を増やすことが必要となります。
次に、費用負担についてでございますが、野菜は、月によって使用する量が異なったり季節によって値段が変動したりしますので把握してございませんが、有機米を全学校100％確保できると想定しますと、現在、購入している普通米より、年間トータルで約1,400万円増となる試算になります。
以上でございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 野菜まで広げると多分、試算も非常に複雑で困難になるため、お米の値段として導入を考えた場合、1,400万円の負担が生じるということですが、これ1,400万円というのは、これはどういう計算なのですか。学校給食が、たしか笠間の場合に、週５日の場合、3.5食というふうに伺っています。
この1,400万円というのは、3.5食を小中学校全部に提供した場合の新たな購入費用ということでよろしいですか。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 笠間市では、年間、米は70トン、給食で使用してございます。それで、有機米はキロ当たり533円、普通米は334円というような計算で、70トンという計算をしますと、先ほど言ったような1,400万円というような差額が出ますので、その分が増額になるという試算でございます。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 先ほどお話がありましたように、これを提供するには生産者を確保しなければならないと。現在、何人くらいいるのか私は分かりませんけれども、有機栽培に取り組んでいる方というのは少ないのだろうというふうに推測されます。
そうすると、その有機栽培の農業者を募って、そして、その栽培の手法に対する指導や援助も必要でしょう。それから、栽培にも一定の期間が必要とされるのではないかなと思います。
それらを含めて、どのような手だて、準備、それから担い手の農業者を確保し、栽培環境を整え、生産への着手、準備期間など、推定されるいろいろな考えがあると思うのですけれども、試算、概要をお伺いするとすれば、この分野のエキスパートである農政課か何かに専門的なところは聞かなくてはならないかと思うのですけれども、お伺いできるでしょうかね。
○議長（石松俊雄君） 暫時休憩いたします。
午前１１時２３分休憩
──────────────────────
午前１１時２３分再開
○議長（石松俊雄君） 休憩を取り戻し会議を開きます。
産業経済部長、答弁お願いします。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 11番石井議員の御質問にお答えします。
まず、提供数量を確保するためには、必要な量などを目標計画を設定しなければならないと考えられます。また、生産しても規格に合わなければ使用できないという課題も考えられますので、目標、計画設定が先行であると考えます。現在のところ、市の費用負担は計算できる段階にはございません。
また、国で策定いたしました有機農業推進法において、有機農業とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を使用しないことを基本としております。農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業とされており、一定基準に適合した生産物がＪＡＳの認証を受けられることとなります。ＪＡＳ認証を受けるための圃場では、播種または植付け前２年以上、化学肥料、それから化学合成農薬をしない等の条件もありますので、有機農業を始めるには、一定期間の年数がかかると考えられます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 今、お話を伺いましたけれども、これを実現につなげるためには、様々な課題を解決しなければならないということが改めて示されたと思います。
課題として上げられているものから一つ取り上げてみますと、必要な量を安定的に供給する、その需要に応えられるような生産を確保するという課題ですが、これについては、全国の水田の２％を有機栽培に充てることができれば、全国で100％有機米給食が可能であるというような試算があると聞いています。これが正確にはどれなんだか分かりませんけれども、そういう試算も出ていると。
また、慣行農家が有機米、有機野菜をつくろうという、このような気持ちにならなければ応募に乗らないわけですから、できた作物を適正な価格で買い取るという、そのようなある程度の保障がないとなかなかできないのではないかなと、そういうふうに思いますし、さらには、失敗しない栽培技術、それを指導、援助をしていくことも必要だと、このようにも言われています。
これから取り組む際にはいろいろな課題があるということが分かりましたけれども、３番目、オーガニック給食を提供することによって、子どもたちに安全安心な給食を提供することができますし、有機農業は大気中の二酸化炭素を閉じ込めることができ、生物多様性を守り、水や土を守ることができるなど、環境にもよいという、そういうふうな指摘がございます。それから、地産地消による地域の活性化や食育の効果が期待できるなど、社会にも有益であると言われております。
オーガニック給食を提供する意義について、この健康によい、環境によい、社会にも有益である、よいという評価がございますが、市はこのような考えについて、どのように受け止めていますか、あるいは受け止めますか、お願いします。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） オーガニック給食を提供する意義についてどのように受け止めるかというような御質問でございますが、全国的にオーガニック給食に対する関心が高まっております。オーガニック食材は、環境に優しい栽培方法を導入しておりますので、環境に負担がなく、児童生徒への食育や健康面においてよい影響を与えるものというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） お話によりますと、正確かどうか分かりませんが、岩間中学校で12月から有機米を学校給食として提供する予定だと、そのような話を聞いたことがあるのですけれども、これについて思ったことは、本格的な導入を見据えながらの措置なのかなと、このようにも思ったわけですが、どのような目的で、どの程度の期間行おうとしているものなのか。この導入を行ったときに、どういう観点で評価を行って、それが継続されて本格導入につながるのか、つながらないのか、その辺のことがお答えできましたら、お願いしたいのですけれども。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） これは、石井議員、④の質問ということでよろしいのでしょうか。
◆１１番（石井栄君） そうですね。④です。
◎教育部長（堀江正勝君） オーガニック給食を提供することに関する市の考えということで、先ほど石井議員、12月に岩間でというようなお話がございましたが、今年度の12月８日に岩間中学校に有機米を、岩間地区の全小中学校でホウレンソウと小松菜の有機野菜を使用した献立を提供する予定でございます。また、今後もこの生産者と協議を進めながら、試験的な導入を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 改めて確認させていただきます。④に行っているということですね。
◆１１番（石井栄君） そうです。
○議長（石松俊雄君） 分かりました。
石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） そうしますと、未来を担う子どもたちに安全安心のオーガニック給食を提供することに対して、これから市はどのように考えていこうとしているのか、市のお考えをお伝えいただきたいと思うのですが、もう１回いいですか。
○議長（石松俊雄君） 繰り返しの答弁になりますけれども、もう一度答弁お願いします。
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 今後も、まずはその生産者と農政課と連携をしまして、生産者と協議を進めながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） それでは、この有機米の給食、オーガニック給食ということについては、子どもたちの健康や健全な発達のためにも大事なことだというふうに考えております。
夏の農薬の空中散布を何度か見させていただいて、これは、できるだけ健康への負荷を低減させていく、こういう対応が必要だということを近年、私も思っていましたし、市民のほうからもそういうことが出ておりますので、オーガニック給食を提供できるよう検討を深めていただきたいというふうに思います。
それでは、小項目５番、学校給食の段階的無償化に取り組む考えはということに移ってまいります。
学校給食費無償化の流れは、県内でも、全国的にも、国、県に期待をしながら、必要と判断した市町村が独自の力で実施をし、その流れが広がりつつあると思われます。中学生の６人か７人のうち、１人が総体的貧困層に当たると、このように言われてきましたけれども、コロナ禍でさらに物価高騰が追い打ちをかけ、家計は苦しくなっています。私どもの市民アンケートによりましても、暮らしは苦しくなったとの答えが７割に達しています。
市が実施した補正予算で、多子世帯への支援、通学定期券の補助などが実施されましたが、助かったという声とともに、一過性の支援にとどまらず恒常的な支援が必要であるという声も届いております。この機会に、学校給食費無償化に向けた段階的な取組が必要ではないかと考えます。
ここに政府の考え方が示されておりますけれども、衆議院で学校給食無償化の早期実現に関する質問があったときに、令和２年２月18日当時の内閣総理大臣安倍晋三氏から、衆議院議長大島議長に対する答弁があった。その内容は、学校給食費無償化については、学校の設置者と保護者の協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づき、各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいと考えており、政府としては、生活保護制度による教育扶助や就学援助制度による学校給食費の補助を通じた低所得層への支援を行っているところであると、このような答弁が、政府から国会に出されたところです。この内容は、現在も引き継がれているのではないかというふうに思います。
それで、この答弁の、政府答弁の中身を解釈しますと、政府としては低所得者層への支援を行っているので、学校給食費の無償化については県や市町村などの自治体で検討して考えていただきたいと、このようなふうにも受け取れるわけであります。実際、そういうことを受けて、県内の自治体でも、最近では潮来市で無償化が始まったということです。
学校給食の無償化というのは、なかなか財政的にも一気にするのは難しい点もあるかと思いますので、段階的に学校給食の無償化に取り組んでいくという、それについての市のお考えをお伺いをいたします。お願いします。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 給食費の段階的無償化に取り組む考えについてでございますが、保護者に御負担いただいております給食費は、全て食材購入費に充てております。光熱費や人件費などの学校給食に要するそのほかの経費につきましては、全て市が負担しているところでございます。本市としましては、保護者に必要最低限の御負担をいただいているところであり、食は生活の一部でございますので、基本的に保護者が負担すべきものと考えてございます。また、生活に困窮されている約１割の御家庭につきましては、就学援助制度によりまして給食費を全額公費負担をしているところでございますので、給食費の段階的な無償化については考えてございません。
笠間市としましては、今後も保護者の負担は増やさないよう、給食費の値上げは行わず、子どもたちには学校給食への公費補助を通じまして内容の充実に取り組み、特色ある献立の提供ができるよう努めてまいりたいと、そのように考えてございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 今の答弁に関してなのですけれども、学校給食無償化に向けた段階的な取組として、幾つか考えられます。
例えば、学校給食費を一律25％の削減を市が行い、残りの25％を県が支援に充てる。それから、国には50％の支援を求めるという一つのことも考えられます。この補助の比率というのは、一般的な国補助事業の際の国と県と市の補助率の割合を示す数値としては、使われている実際の数値であります。25％の削減を、学校給食費の削減を市が行うという場合、前回の質問で、全額無償化にする場合２億8,000万円の費用がおよそかかるということですので、その25％といいますと7,000万円ということになります。
先ほどの子育て支援にも関わる市の政策にも沿った政策になっていくのではないかと思われますが、こういった具体的な費用負担の軽減を通じて、段階的に無償化に進んでいくということについてはどのようにお考えでしょうか。お願いします。
○議長（石松俊雄君）
教育部長堀江正勝君。
◎教育部長（堀江正勝君） 無償化についての再度の御質問でございますが、本市におきましては、様々な子育て支援策を行っているところでございます。学校給食においても、就学援助のほか、保護者負担軽減のために食材高騰分への公費負担や地元産食材の公費補助も実施しているところでございます。
笠間市としては、今後も保護者の負担は増やさない、そして給食の質も落とさないということで、給食費の値上げは行わず、子どもたちには地元産のおいしい食材を提供するための公費補助を通じまして、特色ある給食の提供ができるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） この件については、さらなる検討をお願いしまして、次の大項目３に移りたいと思います。
大項目３、３歳未満児の保育料無償化で子育て支援のまちに移ってまいります。
子育てというのは、本来、夢と希望に満ちた取組でありますよね。また、未来を担う人材を育てる大切な営みであります。どのような子どもに育ってほしいのかということを考えながら取り組んでいくわけですけれども、様々なプロセスがありますけれども、その子どもたちの健全な育成の課程には、多額の費用がかかるというこの問題を解決することが必要になっております。
幼児教育の無償化ということが始まりまして、３歳から５歳児までの就学前の幼児教育は無償化されたとされておりますけれども、３歳未満の子どもの保育料は有償であります。
そこで、小項目１番、３歳児未満、ゼロ歳児、１歳児、２歳児の保育料負担の現状についてお伺いをいたします。簡潔にお願いします。
○議長（石松俊雄君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 11番石井議員の御質問にお答えをいたします。
３歳未満児の保育料負担の現況でございますが、まず、令和４年４月１日時点における幼児教育、保育施設への入所している児童は、総数で2,007名でございます。そのうち、保育料を負担していただいているゼロ歳から２歳児は、540名となっております。
このゼロ歳児から２歳児の保育料は、市民税額を基準にゼロ円から５万8,000円の８階層の区分に分けて、保護者の課税状況に応じて個々に定めております。これらの内訳を申し上げますと、１階層は生活保護世帯、保育料はゼロ円、現在対象者はおりません。２階層は市民税非課税世帯、保育料はゼロ円、対象者は37人。３階層は市民税所得割額４万8,599円までの世帯、保育料１万円、対象児童は48人。４階層は所得割額９万6,999円までの世帯、保育料１万9,000円、対象児童は148人。５階層は所得割額が16万8,999円までの世帯で、保育料３万3,000円、対象児童は169人。６階層は所得割額が30万999円までの世帯で、保育料４万5,000円、対象児童は112人。７階層は所得割額が39万6,999円までの世帯で、保育料５万2,000円、対象児童は21人。８階層は所得割額が39万7,000円以上の世帯で、保育料５万8,000円、対象児童は５人となっております。
なお、令和４年度中のこれらの入所児童の保護者に負担をいただく保育料は、総額で約１億5,150万円を見込んでおります。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） それでは、今、お答えがあったことなのですけれども、保育料の保護者負担の総額というのは、約１億5,150万円であると。
保育料を無償化する際に必要なお金は１億5,150万円が必要であるということでよろしいのでしょうか。
○議長（石松俊雄君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） これは、②の質問ということでよろしいでしょうか。
◆１１番（石井栄君） ②です。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 現在、市では保育施設等の運営費として、国が定めた公定価格より各施設の入所児童数に応じて施設型給付を支出しております。令和４年度の支出予定額は19億2,100万円でございます。この市の支出に対して、国、県からの補助金等による収入が13億5,600万円、保護者からの保育料の収入が、先ほど答弁いたしました１億5,150万円と見込んでおりまして、残りの約４億1,350万円が笠間市の負担となります。
仮に、ゼロ歳から２歳児の保育料を無償化とした場合、現在、保護者から徴収いただいている保育料約１億5,150万円分の収入がなくなります。また、その保育料相当額は、国県の補助対象外となるため、同額が負担となりまして、合計５億6,500万円が笠間市の負担となります。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 保育料という大事な費用負担なのですが、やはり多額の費用がかかるということは分かります。大事な子どもを育てていくためには、それなりの費用負担が必要であるということだと思います。
そして、３番なのですけれども、子育て支援の政策、特にゼロ歳児から小学校入学前６歳未満児になるのでしょうか、この年代の子育て支援の拡充というのは、市の活性化にどのような貢献をもたらすのかと、このことについてお伺いをいたします。
○議長（石松俊雄君）
福祉事務所長堀内信彦君。
◎
福祉事務所長（堀内信彦君） 笠間市における未就学児世代に対する子育て支援の取組、特に子ども福祉課所管のものを中心に申し上げますと、まず、保育所等に入所し保育料を負担していただいている全ての世帯に対して、国が示す基準額よりも低い金額を市独自で設定し、負担軽減を図っております。さらに、多子世帯や独り親世帯、障がい者世帯の保育料についても、負担軽減の制度に基づき支援をしております。
また、自宅で育児を頑張るお母さんを対象として在宅子育て支援事業の拡充や、保育所等を利用したことのない児童が親と一緒に保育所体験を行うための親と子の体験教室など、様々な事業を実施しております。
市といたしましては、安心して子どもを産み、次世代を担う子どもたちがより健やかに育まれるために、子どもや保護者の置かれている環境に応じて、地域や関係機関との連携の下、良質かつ適切な子育て支援、保育教育を総合的に提供する支援体制の充実を図ることが必要と考えております。そのため、子育て中の孤立感や不安感の緩和を目的とした相談体制や情報共有の体制強化、交流の場づくりなどを、妊娠期から切れ目のない支援にも取り組んでおります。これら子育て支援施策の充実を図ることによって、子どもの健やかな育ちを支援する子育てしやすい市として定着をすれば、市にとっても人口の増加や地域の活性化にもつながっていくものと考えております。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 今、説明がありましたように、笠間市は、国基準より低い価格を設定して、様々な支援策に取り組んでいるということについては、私も全部ではありませんけれども承知しているつもりであります。
先ほど言いましたように、幼児教育の無償化により３歳児から５歳児、未就学児までの幼児教育に関する費用負担が一応なくなりましたが、ゼロ歳児、１歳児、２歳児の保育料が有償で、保護者負担はそれぞれ今お聞きした状況から見ても、例えば第６階層の方は保育料が４万5,000円かかっていると、その方が112名いると、３万3,000円の方が169名いるというこの現状は、市の努力にもかかわらず負担感はかなりあるのが事実です。市も精いっぱい取り組んでいるとは思いますけれども、そこからなのですけれども、今、お話がありましたように、未就学児に対する子育て支援政策の拡充は、市の活性化に大きな貢献をするということです。この実現は、市単独では難しい点があるというのも事実だと思います。
これも先ほどの一般的な補助基準を当てはめて、国50％、県25％、市町村25％という負担割合で１億5,000万円の保育料を改めて無償化にするという観点に立てば、笠間市の保育料の新たな負担は約3,800万円、こういうふうになりますね。これをやれば、国、県の役割は残っておりますが、市の役割はある程度果たしたのではないかなというふうにも考えることができます。
子育ての支援、市の活性化に効果的な事業ですので、今後とも検討を深めて、国、県への要請、そういうことも含めて検討を深めて、具体化できるようにお考えいただきたいというふうに思いまして、この大項目３番の質問は終わりにさせて、次の４番に移っていきたいと考えております。お願いします。
○議長（石松俊雄君） 戻ってください。執行部、戻ってください。
◆１１番（石井栄君） 本日のニュースによりますと、新型コロナウイルス感染症に罹患した方は全国で10万人を超え、茨城でも1,980名、累計として40万7,906名、現在の入院者数が348名、重症者が10名、本日の死亡者というのは16日、昨日３名ということになりまして、県のほうでは、引き続き感染症対策に御協力をお願いしますと、このようなコメントが書いてありました。それで、マスコミも専門家も、茨城でも1,980名に達し、第８波になったのではないかと、このように言われております。新型コロナ第８波とインフルエンザの同時流行が懸念されております。やはり、この対策が大切であります。
早急な検査体制を、特に学校、高齢者福祉施設でつくる必要があるのではないかと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 11番石井議員の御質問にお答えいたします。
早急な検査体制を学校、高齢者福祉施設への創設との御質問でございますが、市はこれまでに施設の蔓延防止を目的に、国、県の検査体制や感染状況を見極めながら、学校の教職員や高齢者福祉施設等の従事者を対象に、ＰＣＲ検査を実施してまいりました。また、高齢者福祉施設等に抗原検査キットを配布し、スクリーニングとして活用することなども併用しながら、柔軟で効果ある体制を構築し、対応している状況でございます。
現在も、市の検査体制の実施時期を判断するため、感染状況や国、県の検査体制の動向に注視しておりますので、引き続き関係機関と連携し、情報収集に努めてまいります。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 関係機関と連携し、情報収集に努めて、その後なのですが、市として、学校とか高齢者福祉施設に対する検査体制というものをどうするのか、そこは、必要に応じて市独自の対策も取っていくということでいいんですか。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） これまでも実施してきた同様、市としての体制も構築してまいります。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 確かに、市は、県内で先駆けて、第９次にわたる独自の検査を行ってきたという実績がありますので、今の答弁を基に、必要だというふうに考えたときに、早急な対応をお願いしたいなというふうに思います。
それから、②番目、新型コロナとインフルエンザワクチンの接種を早期に進めていく必要があると思います。
市も進めていると思うのですけれども、実施率はどういう状況になっているのでしょうか。円滑に目標に沿って進んでいるのでしょうか、お願いします。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 新型コロナとインフルエンザワクチンの接種を早期にとの御質問でございますが、新型コロナワクチン接種に関しましては、現在、オミクロン株対応ワクチン接種を、前回接種日から３か月間隔に対応した接種体制を構築しておりますが、全国同様、予約率が低い状況でございます。これまでの２年間、年末年始に新型コロナウイルス感染者が増加したことも踏まえ、市集団接種、市内医療機関及び県大規模接種により引き続き接種を実施していくとともに、年内接種の推進に向け、市民へ随時周知をしております。
なお、市の集団接種につきましては、オミクロン株対応ワクチン接種を、県内では早々に10月１日より実施しており、また、10月下旬に新たな接種対象となった生後６か月から４歳以下の乳幼児につきましても、県内で最も早い11月５日に１回目の集団接種を実施しておりまして、接種率もトップの状況でございます。接種券発送状況につきましては、現時点で８月までに接種した方及び９月に市集団接種にて接種した方に対し、既に発送しておりまして、３か月経過後、速やかに接種できるよう進めている状況でございます。
インフルエンザワクチン接種に関しましては、過去２シーズン流行せず免疫低下していることから、今年は同時流行が懸念されておりますので、ホームページ等で新型コロナワクチンと併せてワクチン接種の推奨及び注意喚起をしておりますが、引き続き、広報してまいりたいと考えております。
なお、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンは同時接種が認められておりますので、接種間隔にとらわれず円滑に接種できることも周知してまいりたいと考えております。
そして、現在のオミクロン株の接種率でございますが、４回目接種の方を対象として、ちょっと国と比較いたしますと、笠間市については8.15％です、率といたしまして。全国は6.5％でございますので、全国と比較しては高い接種率となっております。そして今週は、３か月に接種間隔を短縮した方の市集団接種が市民体育館で実施されておりまして、毎日1,000人以上の接種をしている状況でございますので、ここからまた接種率が上がってくるのかと思われます。
以上です。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 今、市の４回目のワクチン接種率が8.15％と聞きましたけれども、少し低いかなと思ったのですが、１日1,000人くらいの割で接種が進んでいくということであれば、かなり進んでいくのかなと思いますが、ぜひとも早期に接種が多くの人に進められていくよう、インフルエンザのワクチンもそうですけれども、関係者の御尽力をよろしくお願いしたいと思います。
それで、３番目です。
第６波、第７波と、全国的にも新型コロナウイルス感染症にかかって治療がなかなか受けられないと、それから入院も難しいと、施設入所も難しいということがたくさん報道されてきまして、今度、第８波は第７波を上回るのではないかというふうな報道もされておりまして、十分な対処が必要、準備が必要だなというふうに思っているところです。
この治療、入院、施設入所についても、市が権限を持っているところというのも、そう多くはないと思います。国や県の関わりも非常に強いと思うのですけれども、市民は頼るところは直接的には笠間市ですよね。
ですので、これに市民が必要な治療、入院、施設入所できるような体制をつくっていくために、市のほうではどういうことができるのか、どういうことをこれからしていこうと考えているのか、ちょっと簡単にお話いただきたいのですが。
○議長（石松俊雄君）
保健福祉部長下条かをる君。
◎
保健福祉部長（下条かをる君） 療養、入院体制とか治療の体制につきましては、県が主導で行うものでございます。治療に関しましては、発熱患者の診療や検査を行う医療機関が県で指定され、整備されております。新型コロナウイルス感染患者の入院、療養施設入所についても、県が病床、宿泊療養施設確保計画に沿って、フェーズごとの病床数や療養施設数を確保しコントロールする体制が整備され、稼働している状況でございます。
市といたしましては、ホームページやお知らせ版を通してこれらの周知を行うとともに、市民からの健康や医療に関する電話相談等に応じ、個人に合った情報提供等を行っております。また、第７波では、抗原キット2,600回分を確保し、市内16医療機関に配布することで、急速な感染拡大による発熱外来の検査体制を補完してまいりました。
市としても、県の役割、それから市の役割ということを判断して、実施してまいりたいと思います。
○議長（石松俊雄君） 石井 栄君。
◆１１番（石井栄君） 今、お話を伺いました、県のホームページの資料なのですけれども、濃厚接触者の方への御案内ということで、濃厚接触者の検査は自費で行ってほしいということが書いてありますし、感染不安を感じる方への薬局等での無料検査の御案内についてという資料もございまして、これによりますと、９月１日から当面の間実施していると、県内の400ぐらいある薬局か何かで今取り組んでいると思うのですが、これによりますと、今、予約は不要ですが、現在、薬局等で無料検査を希望する方が多く混雑しておりますというのは、混雑してなかなか検査を受けられない人がいるということなのです。こういうこともあります。
それから、濃厚接触者も今、言ったように、自費で検査を受けてほしいということで、この辺も……。
○議長（石松俊雄君） 発言者に申し上げます。60分となりましたので終了してください。
◆１１番（石井栄君） この辺の対策、検査体制の拡充、どうぞよろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
○議長（石松俊雄君） 11番石井 栄君の質問が終了いたしました。
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△散会の宣告
○議長（石松俊雄君） 以上で本日の日程は全て終了です。
次の本会議は、明日18日午前10時に開会をいたします。
本日はこれにて散会といたします。
議員の皆様には、繰り返しの御連絡で大変恐縮ですが、明日の本会議前に写真撮影を行います。９時30分までに議場に集合していただくようにお願いをいたします。
なお、この後、昼食の後に午後１時から広報委員会が開催をされますので、広報委員の方は委員会室に御参集をお願いいたします。
大変お疲れさまでした。
午後零時０８分散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する
笠間市議会議長 石 松 俊 雄
署 名 議 員 西 山 猛
署 名 議 員 大 貫 千 尋...